【写真で送る年賀状:早期注文割引中 1枚 38円!印刷タイプは最大3割引中です!】
大阪駅中央店・ディアモール店・高槻駅前店 各店で受付中。是非、よろしくお願いします。
㊥カメラ担当係 "S" です。本日もご覧いただきありがとうございます。
ニコンさんから、本日「タイの洪水に関する続報」が発表されました
本日、ニコンさんから「タイの洪水に関する続報」が発表されました。
それに関する新聞報道は、以下の通り。
【毎日新聞】
ニコン:タイ洪水、工場被災で利益影響250億円
ニコンは4日、2012年3月期連結決算の業績予想について、売上高を今年8月時点の予想より650億円少ない9250億円に、営業利益を190億円少ない670億円にそれぞれ下方修正した。
タイの洪水被害や円高が主な理由だ。
タイでは、デジタル一眼レフカメラの主力工場が10月6日から操業停止中。12年1月から操業を一部開始する方針だが、洪水前の生産量に戻るのは12年3月末までずれ込む見通しだ。その影響で、12年3月期のレンズ交換式カメラの販売計画を540万台から470万台に見直した。
洪水被害による営業利益の目減りは250億円に上るという。
【ロイター】 2011.11.4 東京
ニコンは4日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を前年比4.2%増の250億円(従来予想9900億円)、営業利益を同24%増の670億円(同860億円)、当期純利益を同2.01倍の550億円(同600億円)にしたと発表した。4―9月期のデジタルカメラの販売が過去最高になるなど上半期まで好調だったが、タイ洪水による一眼レフカメラ工場の被害と急速な円高進行を織り込んだ。
営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト9人が過去90日間に出した予測平均値806億円を下回っている。 年間配当予想は従来の1株あたり34円の予想を据え置いた。
急速な円高進行を織り込んで、下半期の想定レートをドル75円(従来想定80円)、ユーロ105円(同110円)に修正した。これによ り、通期の想定レートは、ドルを77円(従来想定80円)、ユーロを109円(同112円)になる見込み。想定レートの変更で12年3月期の営業利益に 45億円のマイナスを織り込んだ。
<一眼レフカメラ、代替生産などで来年3月末に通常の生産量へ>
タイ洪水により一眼レフカメラの主力工場「ニコンタイランド」で浸水被害が発生し、操業が10月6日から停止している。12年3月期の業 績には、売上高650億円、営業利益250億円のマイナス影響を織り込んだ。同工場は一眼レフカメラの90%以上を生産しているが、復旧に向けては、12 月からグループ内の生産拠点およびタイ国内の協力工場での代替生産を順次開始し、ニコンタイランドの操業は来年1月から一部で再開する予定。これにより 12年3月末に一眼レフカメラの生産量を通常に戻す計画としている。
このため12年3月期の一眼レフを含むレンズ交換式カメラ販売計画は従来計画の540万台から470万台に下方修正した。一方で、中国・無錫工場で生産するコンパクトカメラは、従来計画の1550万台から1600万台に上方修正した。
記者会見した伊藤純一副社長は、デジカメの年末商戦への影響について「(タイ工場で製造の)一眼レフと交換レンズは生産停止状態」として 供給のダメージは避けられないとの見通しを示した。一方で、10月20日から発売した戦略商品のミラーレス一眼「ニコン1」は中国で生産しているため、デ ジカメの販売のダメージは「ニコン1とコンパクトで挽回する」とした。洪水被害による設備復旧で通期の設備投資を60億円増額して560億円にする。
<中間期のデジカメ販売は過去最高><
12年3月期のデジカメ事業の営業利益は前年比8.2%減の480億円(従来予想710億円)に下方修正した。一方で露光装置事業の通期 営業利益は13.7倍370億円(同310億円)に上方修正した。露光装置の販売計画は、半導体用(新品)が58台(従来計画60台)、液晶用は85台 (同82台)にそれぞれ変更した。スマートフォンやタブレット端末で需要が拡大する中小型液晶用の露光装置の計画が伸びた。
11年4―9月の連結業績は、売上高が前年比22.2%増の4863億円、営業利益が同4.03倍の611億円、当期純利益は同4.74 倍の504億円だった。デジカメ販売は一眼レフが273万台(前年同期は190万台)、コンパクトカメラが786万台(同670万台)で、いずれも新興国 を中心とした好調な需要を背景に上期として過去最高の販売台数を記録した。これによりデジカメ事業の営業利益は前年比2.12倍の474億円で過去最高 だった。
【産経新聞】 2011.11.4 18:57
ニコン、通期売上高は650億円減 一眼レフは120万台の影響
ニコンは4日、2012年3月期の通期業績見通しについて、タイの洪水によりデジタルカメラ工場の操業停止を受けて、売上高は従来予想より650億円少ない9250億円に、営業利益は190億円少ない670億円へと下方修正した。
同社はタイの洪水で、デジタル一眼レフカメラと交換レンズの9割以上を生産する「ニコンタイランド」が被災し、先月から操業停止中。年末商戦期の品薄は必 至で、一眼レフカメラの販売台数は「120万台程度の影響を受ける」(木村真琴社長執行役員)として、世界販売台数も下方修正した。
工場内に残っていた金型や工作機械の引き上げは順調に進んでおり、12月からはタイの協力工場と国内の自社工場で代替生産を開始するほか、来年1月からは被災工場での操業を再開し、3月末に通常生産に戻す予定。洪水被害からの復旧費用は約60億円程度という。
同日発表した2011年9月中間連結決算は、一眼レフカメラやコンパクトデジカメなどの販売台数が上半期では過去最高となり、売上高が前年同期比22・2%増の4863億円、営業利益も4倍の611億円となった。
主要新聞社の報道は上記の通り。
これを私なりに整理しますと、
通期の一眼レフ生産予定 540万台から470万台(70万台減)に下方修正
内 タイ工場の減産 120万台
内 中国でのミラーレスの増産 50万台
10月11月の2ヶ月は生産停止
12月からタイの協力工場と国内工場で代替生産を開始
3月末に通常生産に戻す予定
ということなります。
つまり、大胆勝手に推測しますと、
上期の6ヶ月の生産実績は約45万台/月。
元々の通期予定は、倍の年間540万台なので、下期も約45万台を生産する予定であった。
ところが、タイの洪水が原因で「10月・11月」の二ヶ月が生産停止となる。
故に、通期予定が470万台なので、下期の生産台数は、4ヶ月で197万台。
残4ヶ月の月産は約49万台。
内、ミラーレス分が下期50万台なので、タイおよび国内代替製造分が、147万台。
月換算で約37万台。
洪水前が約45万台なので、年度末まで平均値でいうと約80%まで回復。
ただ、生産の回復は右肩上がりなので12月は60%、3月で100%ということかと。
※ 上期に一部ミラーレスの初回分が含まれている(約5万台?)は考慮せず
と、この報道を読んだわけです。(間違っていたら申し訳けありません)
私としては、もっと悲惨な状況を想定していたのですが、さすがニコン。
びっくりするほどの回復力です。
あくまでも私の想像ですが、11月末から12月上旬にかけて流通市場はガラガラ状態に。
年末にかけて、ちょろちょろ入荷するが、市場が乾いているので、品薄感はまったく改善されず。
年が明け、以降徐々に入荷し出すが、まだまだ絶対量が不足、買いたい時に買えない。
ようやく2月の中旬位から、やや需給バランスが改善しだす。
3月の春の需要期に向け、急激に需給バランスが改善し、通常状態に戻る。
そんな感じではないでしょうかね。(大胆予想ですが......、外れた場合はご容赦を!)
ただ、噂されている新製品がこの数字にどれだけ含まれているか???です。
そんな中、話は全く変わるのですが、以下の法令(PSE・電気安全用品法)の経過措置が終了するにともない、一部メーカーから告知がはじまるようです。
※詳しくは以下のサイトをご参照
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/111003/lithium-ion_shounin_gaiyou.pdf
簡単に言いますと、
平成20年5月に電気安全用品法の対象商品に「リチウムイオン蓄電池」が含まれ、経過措置として平成23年11月19日まで一定の猶予期間が設けられていた。ところが、このまま猶予期間を終了するとその電池を利用する消費者に不便が生じるので、一部例外承認を設け、基準を満たさない電池の製造・販売を認めることとした。
つまり、例外承認(経済産業大臣承認)を行うものと、そうでないものが現れるということです。
さらに踏みこみますと、使用する電池が平成20年5月以前の規格なら、なんらかの判断をメーカーとして行う必要があるということとなります。(日本で売るのを止めるか or 例外承認を申請するか)
※EU発「ROHS指令」の時とやや似た状況でしょうか。
→ ヨーロッパでの販売をあきらめるか、Rohs対応品に設計を見直すか?
「止めちゃうか」あるいは「続けるか」、はたまた新製品のサイクルと商品の性格、その他もろもろ、加えて後継機の開発の段取り・洪水問題とサプライチェーンの混乱などなど、非常に神経を使う判断が各メーカーでこの秋に行われているようです。
コメントする